「研究会」募集に関する研究企画委員会からのお知らせ

2009年12月

2004年の理事会で下記の「日本人口学会研究会規定」が承認され、『日本人口学会会報』第61号で公示されました。その後、改めて募集が行われなかったため、会員の皆様に「研究会」の制度が利用されてきませんでした。今期の研究企画委員では昨年、会員の研究活動に対する支援の一環として「研究会」の募集を再開することにし、改めて理事会の承認を得ました。差し当たって申込みは年１回として第１回の募集をしましたが、応募はありませんでした。

今年も引き続き募集をすることになり、第２回募集への応募締め切りを2010年2月28日（必着）とすることになりました。研究企画委員会で審議した後、2010年４月開催予定の理事会で採否が決定される予定です。学会財政逼迫の折から事務通信費等の補助金が出る見込みはありませんが、積極的なご応募を歓迎します。

申請希望者は下記の事項を記載した申請書（形式自由）を作成し、研究企画委員長（小島　宏）あてにE-mail、FAX、または郵便でお申し込みください。多くの申請をお待ちしています。

申請書送付先：
E-mail: kojima[アットマーク]waseda.jp（注：[アットマーク]は半角の＠です）
FAX: 03-3204-8962（学術院事務所）
郵送先：〒169-8050 東京都新宿区西早稲田1-6-1　早稲田大学社会科学総合学術院　小島　宏

日本人口学会研究会規定

日本人口学会のもとで活動する研究会(以下｢研究会｣とする)の設置ならびに運営に関し定める。

（目的）

第1条　この規定は、日本人口学会会則第３条４項および５項に基づき、日本人口学会会員の自主的研究活動を奨励し、人口研究の発展に寄与することを目的として、日本人口学会のもとで活動する研究会(以下｢研究会｣とする)の設置ならびに運営に関し定める。

（研究会の種別）

第２条　研究会には、次の二つのカテゴリーを設ける。カテゴリーAの研究会は、研究会発足後、文部科学省や厚生労働省等が公募する研究費補助金、ならびに民間団体が募集する研究助成に応募していくための準備研究を進めるための研究会である。カテゴリーBの研究会は、既に文部科学省や厚生労働省等が公募する研究費補助金、ならびに民間団体が募集する研究助成を受けて実施あるいは実施することが決まっている研究に学会と連携し、研究を進めて行く研究会である。

（研究会設置条件）

第３条　研究会は、次の設置条件を満たさなければならない。

�@　活動期間は３年以内とする。

�A　研究会参加者の過半数は日本人口学会の会員でなければならない。研究会に研究会代表者を置く。ただし代表者は会員でなければならない。

�B　カテゴリーAの研究会は、各学会年度の研究活動を理事会に報告しなければならない。

�C　カテゴリーBの研究会は、研究活動期間終了後1年以内に、全会員を対象としたワークショップ等を開催しなければならない。ワークショップ等とは、(1)学会大会時のテーマ・セッション等、(2)大会とは別に開催するワークショップを指す。全ての会員はワークショップ等において、研究会のテーマに即した研究成果（フル・ペーパー）を提出できるものとする。ただし、ワークショップ等の開催方法、フル･ペーパーの採否は、研究会主催者の責とする。

�D　カテゴリーBの研究会の代表者は、活動期間終了後、研究成果を報告書としてまとめ、理事会に報告しなければならない。

�E　カテゴリーBの研究会活動に関しては、文部科学省研究費、厚生労働省科学研究費、ならびに民間研究費等に応募し、会の運営に努める。カテゴリーAの研究会活動に関しては、会運営の事務通信費等として理事会が別に定める額を補助する。

（申請手続き）

第４条　研究会を設置しようとする会員は、下記に掲げる事項について記載した申請書を作成し、研究企画委員長あて申請する。

(ア)　研究会参加者名簿ならびに研究会代表者

(イ)　研究会カテゴリー

(ウ)　研究課題名

(エ)　研究活動の概要説明

(オ)　研究の年次計画

(カ)　ワークショップ等の開催計画

（申請の承認）

第５条　研究企画委員会は、研究会の設置について審議し、理事会へ答申する。理事会は、答申に基づき研究会の設置について採否を決定する。

附則　従来の研究委員会は、委員会代表者の継続希望に基づき2004年度まで従来方式の活動形態で継続できるものとする。ただし、2005年度以降は、日本人口学会研究会規定に基づいて、改めて申請を行なわなければならない。