LOGO

日本人口学会：会員の広場過去の記事

会員広場最新記事へ


2015年会員人口関係研究文献の情報提供のお願い

日本人口学会編集委員会

日本人口学会の機関誌『人口学研究』は，毎年「会員人口関係研究文献情報」を掲載しています。これは，会員から提供される情報をもとに日本における直近１年間の人口関係の研究文献情報を網羅するものです。長年にわたって蓄積された当該情報は，学会ホームページ上でも検索可能な形で公開され，広く活用されることによって学会の貴重な財産となっています。

2015年の1年間に公刊された会員の人口関係研究文献情報（それ以前の未掲載分を含む）を募集しています。今回収集される「文献情報」は『人口学研究』第52号に掲載され，その後データベースに登録されます。ご多忙のところ恐縮ではありますが，ご自身が執筆・関与されました文献情報の提出を，下記の要領にてお願い申し上げます。


記


１．対象となる文献
会員が執筆し，2015年1月1日から12月31日までに，単行本，雑誌，報告書等の図書によって刊行された人口学または人口に関する論文，研究ノート，資料，書評など。（2014年以前の発表のものでも，従前の「研究成果（業績）目録」に未掲載のものは含める。）
２．作成・送付方法
用紙（Excelファイル）をこちらのリンクからダウンロードし，そのシート上にリストを作成してください。
作成したファイルは，E-mailに添付する形で下記４.の宛先に送付してください。
３．内容分類コード
記載する内容分類コードは，下記に従ってください。
※１文献あたりコードは３つまでです。
０１人口学方法論・人口理論
０２人口問題・人口思想
０３人口史・歴史人口学
０４経済人口学
０５社会人口学
０６地域人口学
０７生物学的・医学的人口研究
０８形式人口学・数理人口学
０９人口統計論
１０人口増加
１１人口構造・人口高齢化
１２人口移動・都市化
１３人口分布・地域人口
１４出生・少子化
１５死亡・疾病
１６結婚・離婚
１７家族・世帯
１８労働力・失業
１９人口推計
２０人口政策
２１家族計画・リプロダクティブヘルス
２２応用人口学
２３人口学全般
２４その他
４．文献情報の送付先
日本人口学会（編集委員会）
E-mail: jps-editor[atmark]paoj.org （注：[atmark]は半角の＠です）
５．文献情報の送付期限
　2016年5月8日（日曜日）まで


会員情報自己管理ページについて

2016年4月4日

日本人口学会は，本年度より会員情報を自己管理できるページ（会員データベース）を運用致します。

会員情報に変更があった際は，このサイトを開いてログインし，ご自分で更新してください。

ログインに必要なパスワードは，会費請求の際に個別に添付される予定となっており，会費請求は4月7日付でなされる予定ですので，今週末には会員各位に届く予定です。

具体的な操作方法は登録情報変更手続きに関するPDFをご覧ください。



第15回学会賞候補の推薦募集

2015年10月30日

日本人口学会では、人口学分野における会員の優れた著書、論文、その他の業績に対して学会賞を授与しています。学会賞の授与は隔年行うことになっており、今回は第15回学会賞として2016年開催予定の第68回大会で授与されます（過去の受賞者・対象業績については学会ホームページの「学会賞」のページをご覧ください）。

つきましては、学会賞、優秀論文賞、および普及奨励賞の候補著作にふさわしいと思われるものを会員の皆様にご推薦くださるようお願い申し上げます。推薦は何点でも結構です。推薦の締切りは2015年11月30日です。選考の対象となる業績の刊行時期は2013年1月～2014年12月です。

詳細はこのpdfファイルをご覧ください。



itemize日本学術会議―RIETI「ダイバーシティ経営とワークライフバランス」シンポジウムのお知らせ

日本人口学会の皆さま


3月22日に日本学術会議にて下記の通りシンポジウムを行います。

ご興味のある方は、ご登録の上、奮ってご参加ください。

日本学術会議ーRIETI「ダイバーシティ経営とワークライフバランス」シンポジウムのお知らせ

●日時:
2016/3/22(火) 13:00-17:00（受付開始12:30）
●会場:
日本学術会議 講堂
東京都 東京都港区六本木 7-22-34
●参加費:
無料
●定員:
200名
参加申し込み、詳細はコチラから↓
http://www.rieti.go.jp/jp/events/16032201/info.html
●プログラム●
◆第１部　研究報告
13:10 - 13:30 「働き方改革および育児短時間規制の出生と就業への影響」
　永瀬 伸子 (日本学術会議会員/お茶の水女子大学基幹研究院教授)
13:30 - 13:50 「女性活躍推進と企業業績」
　山本 勲 (RIETIファカルティフェロー/慶應義塾大学商学部教授)
13:50 - 14:10 「企業のワーク・ライフ・バランス施策が女性の所得に与える影響について」
　山口 一男 (RIETI 客員研究員/シカゴ大学ラルフ・ルイス記念特別社会学教授)
14:10 - 14:30 「外資系企業の女性活用」
　児玉 直美 (RIETIコンサルティングフェロー/一橋大学経済研究所准教授)
14:30 - 14:50 「女性の多重役割と健康問題―ワーク・ファミリー・バランスの観点から」
　吉沢 豊予子 (日本学術会議連携会員/東北大学大学院医学系研究科教授)
14:50 - 15:10 質疑応答
◆第2部：パネルディスカッション
「男女のキャリアとWLB―育児期の課題克服　個人のスタンス、企業のスタンス、社会のスタンス」
15:30 - 17:00
モデレータ・論点説明 「ダイバーシティ経営、WLBを進める意義」
樋口 美雄 (日本学術会議連携会員/RIETIファカルティフェロー/慶應義塾大学商学部教授)
パネリスト(五十音順)
  • 石原 直子 (リクルートワークス研究所機関誌Works編集長)
  • 岩田 喜美枝 (公益財団法人21世紀職業財団会長/日本航空株式会社社外取締役/キリンホールディングス株式会社社外監査役)
  • 大石 亜希子 (日本学術会議連携会員/千葉大学法政経学部教授)
  • 武石 恵美子 (日本学術会議連携会員/法政大学キャリアデザイン学部教授)
  • 藤澤 秀昭 (経済産業省経済産業政策局経済社会政策室長)

ダイバーシティ経営とワーク・ライフ・バランス
独立行政法人経済産業研究所　RIETI



itemize国際シンポジウム「東アジアにおける移民、ジェンダー、労働」のご案内

千葉大学リーディング研究育成プログラム「未来型公正社会研究」主催
国際シンポジウム「東アジアにおける移民、ジェンダー、労働」のご案内
International Symposium on Migration, Gender and Labour in East Asia

A flyer is available.

日　時：
　2016年2月19日（金）午後2時～5時
場　所：
　千葉大学人文社会科学研究科　総合研究棟2階
　マルチメディア会議室（西千葉キャンパス）
最寄駅：　JR総武線「西千葉駅」徒歩8分、京成千葉線「みどり台駅」徒歩5分
※事前登録不要・入場無料
※使用言語・英語（通訳なし）

国際間の労働移動が活発化する中、東アジア諸国では高齢化に伴う介護ニーズの高まりを受けて移民ケア労働者が増加しつつあります。日本においても一部において家事・育児・介護などの分野で外国人労働者の受け入れを広げる動きが生じつつあります。

移民ケア労働者の存在は、その社会における家族のあり方や女性の社会経済的地位と密接に結びつくとともに、正規・非正規労働者間の格差など、労働市場の問題とも関連しています。

本国際シンポジウムでは海外の経験を踏まえて「公正社会」がどのようにして移民労働者の問題に取り組むべきかを議論します。

ご関心ある方は奮ってご参加ください。事前登録不要です。

＜海外招聘者＞

  1. Lih-Rong Wang （王麗容・国立台湾大学社会福祉学部教授）社会政策・ジェンダー [web]
  2. Raymond KH Chan （陳國康・香港市立大学応用社会学部准教授）社会政策・ジェンダー [web]
  3. Li-Fang Liang （梁莉芳・国立陽明大学衛生福利研究所准教授）社会学・ジェンダー [web]
  4. Ju-Hyun Kim （金珠賢・国立忠南大学准教授）社会学・人口学
  5. Hong-Ju Pak （国立西江大学非常勤講師）女性学

＜国内参加者＞

  • 林　玲子氏（国立社会保障・人口問題研究所国際関係部長）人口学
  • 小川玲子氏（九州大学アジア総合政策センター准教授）社会政策・移民・福祉国家論
  • 石戸　光（千葉大学法政経学部教授）国際経済学
  • 水島治郎（千葉大学法政経学部教授）ヨーロッパ政治学
  • 皆川宏之（千葉大学法政経学部教授）労働法
  • 日野原由未（千葉大学法政経学部特任研究員）政治学・福祉国家論
  • 大石亜希子（千葉大学法政経学部教授）労働経済学・社会保障論

＜プログラム＞

2:00 pm　Opening remarks Jiro Mizushima, Chiba University 2:10 pm Keynote lecture 　　　　　　　Lih-Rong Wang, National Taiwan University 　　　　　 　　The Well-being of Migrant Domestic Workers in Taiwan from Social Inclusion Perspective（tentative） Session 1 Global Perspectives Chair: Raymond K H Chan, City University of Hong Kong 2:30 pm Reiko Hayashi, National Institute of Population and Social Security Research A Perspective on International Migration: Is There Any Japanese Model? 3:00 pm Reiko Ogawa, Kyushu University Intersection among Migration, Care Regimes, and Employment Regimes in East Asia Discussant: Ju-Hyun Kim, Chungnam National University 3:30 pm Break Session 2 Regional Perspectives Chair: Hikari Ishido, Chiba University 3:50 pm Li-Fang Liang, National Yang-Ming University The Solution for Care Crisis? Migrant Care Labor Policy in Taiwan 4:10 pm Hiroyuki Minagawa, Chiba University Recent Employment Situation and Legislation in Japan 4:40 pm Jiro Mizushima and Yumi Hinohara, Chiba University Immigration and Welfare State Reforms in Western Europe: Exclusion and Inclusion Discussant: Hong-Ju Pak, Sogang University 5:10 pm Concluding remarks Akiko S. Oishi, Chiba University <問い合わせ先> 千葉大学 法政経学部 公正社会研究会　事務担当　登尾（のぼりお） 電話 : 043-290-2374 FAX : 043-290-2386 E-mail :leading-21@chiba-u.jp

itemize国立社会保障・人口問題研究所第20回厚生政策セミナー

国立社会保障・人口問題研究所では、来る12月15日（火）に第20回厚生政策セミナーを開催致します。今回のテーマは「地域人口と社会保障をめぐる諸課題」です。

[開催概要]

日時 ：
平成27年12月15日（火）13：30～17：00（開場13：00）
会場 ：
東京大学弥生講堂一条ホール
定員 ：
250名（事前申し込み＜先着順＞）
言語 ：
日英同時通訳有
参加費 ：
無料

参加は無料ですが、事前登録が必要です。詳しくは以下のURLをご覧下さい。

http://comm.stage.ac/ipss20/index.html



itemize今年は国勢調査の年です

2015年10月に5年に一度の国勢調査が行われます。国勢調査は日本に住むすべての人が対象となる悉皆調査ですし，他のすべての統計調査の基本となるデータを得るための重要なものなので，国勢調査キャンペーンサイトをリンクしておきます。



itemize「国立環境研究所　公開シンポジウム2014」開催のご案内

テーマ：
「低炭素社会に向けて～温室効果ガス削減の取り組みと私たちの未来～」
開催日・会場：
■東京会場 2014年6月13日（金）12時～17時30分
　メルパルクホール（東京都港区芝公園2-5-20）
■奈良会場 2014年6月27日（金）12時～17時30分
　 奈良県新公会堂（奈良県奈良市春日野町101）
　（※両会場とも内容は一緒です。）

詳細は下記ホームページをご参照ください。

http://www.nies.go.jp/event/sympo/2014/

お問合せ先：

国立環境研究所公開シンポジウム2014 登録事務局
〒545-0022 大阪市阿倍野区播磨町1-22-11
サクラインターナショナル（株） 担当：乾 竜一
TEL： 050-5517-0970 / FAX： 050-5517-4648
E-mail：info_nies2014[atmark]miceworld.jp（[atmark]は半角の＠です）


itemize第18回厚生政策セミナーのお知らせ

第18回厚生政策セミナーのお知らせが届きましたので、会員の皆様にお知らせいたします。詳細はpdfファイルをご覧ください。



itemize台湾人口学会から、2013年年次大会のお知らせ

　台湾人口学会の林季平先生より、下記の通知を受けましたので、会員の皆様にお知らせいたします（後半に和訳あり）。

The annual conference of Population Association of Taiwan (PAT, www.paoftwn.org.tw) is scheduled to be held at National Chengchi University (www.nccu.edu.tw), 26-27 April 2013.

Below are some highlights of the 2013 PAT Annual Conference:

1. Conference date: April 26-27, 2013
2. Conference venue: National Chengchi University, Taipei, Taiwan
(www.nccu.edu.tw)
3. Conference theme:
Parallel with fast declining fertility and prevailing migration, population aging is another very noteworthy population issue in many Asian countries. One challenging issue associated with population ageing, both at individual and institutional level, is of "financing" aging population. The key theme of 2013 Annual Conference of PAT is "Urgent Population Crisis", with particular foci on the following topics:(1) trend and interaction between life and health; (2) evolution and challenges of pension and insurance systems associated with ageing society; (3) prospect and challenges for the young population in the context of marriage, fertility, employment, and migration.
4. Submission method: abstract via email at PAofTwn[atmark]gmail.com
5. Submission deadline: February 28, 2013
6. For details, see www.paoftwn.org.tw
Further inquiry, please contact PAT at PAofTwn[atmark]gmail.com

別途、Call for Paper (PDF)も来ています。こちらもご参照ください。

（和訳－国際交流委員会）

台湾人口学会（PAT, http://www.paoftwn.org.tw）、2013年－年次大会は、2013年４月26－27日、国立政治大学（National Chengchi University、http://www.nccu.edu.tw/）において開催される予定である。

以下に概略を記す。

１．開催日程：2013年４月26－27日
２．開催場所：国立政治大学（National Chengchi University）、台北（台湾）
３．大会テーマ：
急速な少子化、人口移動の広まりとともに、人口高齢化は多くのアジアの国で注目すべき人口問題である。そのひとつの課題は、個人と社会制度の双方における高齢化に対する財政的問題である。ＰＡＴ2013年－年次大会のテーマは「さし迫る人口危機」である。その焦点は、(1) 生涯と健康に関する動向と相互作用、（2）高齢社会の年金・保険制度の展開と課題、(3) 結婚、出生、雇用および移動を中心とする若年に関する見通しと課題
４．報告申込み方法：email によるアブストラクトの送付（PAofTwn[atmark]gmail.com）
５．報告申込み締め切り：2013年２月28日
６．詳細についての参照先：http://www.paoftwn.org.tw
上記以外のお問い合わせは、PAofTwn[atmark]gmail.com 宛てにご連絡ください。

別途、Call for Paper (PDF)も来ています。こちらもご参照ください。



itemizeタイ人口学会大会のお知らせ

タイ人口学会より2012年度大会について、以下のようなご案内が届いております。大会に参加することにご興味がおありになる会員は、www.thaipopulation.orgをご覧下さい。

日本人口学会国際交流委員会

To Scholars Who May Be Interested:

Anyone interested in submitting a paper (in English) to be selected for presentation at the 2012 National Conference on Population, which is scheduled to be held on 26-27 November 2012, should submit a paper by e-mail by 20 August 2012 to: thaipopulationasst[atmark]gmail.com (Note: [atmark] should be replaced by @).

The selection result will be announced on 31 August 31 2012. For more information on the Conference, please refer to: www.thaipopulation.org

Thai Population Association



itemize韓国人口学会のお知らせ

Call for Abstracts for the Population Association of Korea Annual Conference 2012, Bexco, Busan

Hello.

On be half of the organizing committee, I am very pleased to inform you that the 2012 Annual Conference of Population Association of Korea (PAK) will be held in Bexco, Busan on September 7-8. The Conference will host both research and policy papers on various topics directly or indirectly related with population processes and consequences; topic examples including low fertility and population aging, international labour/marriage migration, worsening social disparities in health/mortality, urban growth in developed/developing societies, and demographic methods.

The organizing committee has decided to extend the call for abstract or intention to participate as presenter or discussant to the members of PAK’s sister population associations (Thailand, Taiwan, and Japan) as well as PAK members. The Conference official language is Korean, but the organizing committee will prepare English-friendly sessions for those foreign participants. There will be a special symposium of "Marriage migration in Korea from a demographic perspective" as a plenary session on the first day. The Conference is co-hosted by the Statistics Korea and PAK. Please refer to the following Conference information for details.


With best regards,
Hangon Kim, Ph.D.
Chair, Organizing Committee
Vice President, Population Association of Korea
Professor of Sociology, Yeungnam University


Conference Information

  • Venue: Bexco, Busan Korea
  • Date: September 7-8, 2012
  • Deadline for abstract submission: July 23, 2012
  • Acceptance notification to authors: August 6, 2012
  • Deadline for full paper submission: August 25, 2012
  • Submission of abstract and full paper: Dr. Yun-Suk Lee (yslee[atmark]uos.ac.kr)
  • Registration fee: 30,000KRW (General), 10,000KRW (Student with ID)
  • General inquiries: PAK office (office[atmark]pak.re.kr)

Thank you.



上のお知らせは，ダウンロード（Word形式 | pdf形式）できます。



itemize社人研特別講演会のお知らせ

下記の要領で国立社会保障・人口問題研究所の特別講演会を開催しますので、是非ともご参加ください。

日時　：
　２０１２年８月１日（水）１６：００～１８：００　参加費無料
場所　：
　日比谷国際ビル（内幸町）６階 国立社会保障・人口問題研究所 第４会議室
講演者：
　大崎　敬子（国連統計部（人口社会統計担当）副部長）
報告題目：
「2010 世界人口住宅センサス計画：経験と課題」

国連は、１０年毎の世界人口住宅センサス計画をリードすることによって、世界各国に国勢調査の実施を促してきた。

２０１０年ラウンド（２００５－２０１４年）世界人口住宅センサス計画が終盤に入ったことを踏まえ、今回の報告では各国の国勢調査の実施状況を考察する。 情報通信技術の発達によって、多くの国が、効率良く、精度の高い国勢調査を実施することが出来るようになった。

その一方で、コストの上昇、個人情報秘守への関心の高まり等、新たな課題が、国勢調査のあり方を問うている。

また、ヨーロッパの国々を中心に、登録データを用いた新たな手法で国勢調査のデータを収集する試みが行われている。

本報告では、こういった新たな手法の、開発途上国への汎用性等についても触れたい。

※ご講演・討論は日本語で行われます。
※なお、出席を希望される方は変更等の場合に備えて、下記の宛先に下記の形式で申し込みをしてください（特に返事を差し上げませんが、変更のお知らせをしない限り、そのままお越しください）。
宛先：
　E-mail: ychitose[atmark]ipss.go.jp
　Fax 03-3591-4821
　担当：国際関係部　千年よしみ
　Attention: Yoshimi CHITOSE
　　私は、８月１日の特別講演会に出席を希望します。

　　氏名Name:

　　所属Affiliation:

　　連絡先（変更があったときに連絡のとれる場所

　　Tel　　　　　　 Fax 　　　　　　　　　　　E-mail:


itemizeマルサス学会大会（2012年）のお知らせ

７月７日・８日にマルサス学会大会を佐賀大学本庄キャンパスで開催します。

大会には、非会員の方も登録費用なしで参加いただけますが、準備の都合上、事務局まで事前にご連絡をいただきたく存じます。

プログラムはホームページをご参照ください。
https://sites.google.com/site/malthussociety/

マルサス学会事務局（嘉悦大学　久保真）
kubo[atmark]kaetsu.ac.jp（注：[atmark]は半角の＠です）



itemizeIUSSP釜山大会 (2013)のお知らせ

韓国人口学会のSeung Wook Lee会長から，"Invitation to the IUSSP"として，Brochure（pdf形式，3.2 MB）を頂いたので掲載します。



itemize国立環境研究所公開シンポジウム2012のお知らせ

テーマ：
「大震災と環境再生～災害に立ち向かう環境研究の最前線～」
○東京会場
開催日時：2012年6月15日（金) 12時～17時30分
開催場所：メルパルクホール（東京都港区芝公園2-5-20）
○京都会場
開催日時：2012年6月22日（金）12時～17時30分
開催場所：シルクホール（京都市下京区四条通室町東入ル　京都産業会館８階）
主　催：
独立行政法人国立環境研究所
内　容：
　平成23年3月11日に発生した東日本大震災から1年が経過しました。国をあげて被災地の復旧・復興が進められましたが、国立環境研究 所も大震災直後から、大量に発生したがれきの処理・処分に取組むとともに、環境中に放出された放射性物質のモニタリングや動態の予測、さらに、復興都市づくりや環境とエネルギー問題についても、これまでの環境研究の経験と知見を活かした取組みを行ってきました。当研究所のこの1年間の取組 み、とくに被災地や当研究所において実施した観測、調査・研究、対策支援を通じて得られた経験や知見を広く皆様にご報告いたします。なお以上の講 演のほか、テーマについて、来場者の皆様と対話をしながら研究者が成果を説明するポスターセッション(16件)を予定しています。
＜問い合わせ先＞
国立環境研究所公開シンポジウム2012　登録事務局
〒171-0042　東京都豊島区高松1-1-11
(株)ステージ内(担当： 佐河・小山・土方)
TEL.： 03-3958-5292　　 FAX： 03-5966-5773
H　P：http://www.nies.go.jp/sympo/2012/
E-mail： info_nies2012[atmark]stage.ac（注：[atmark]は半角の＠です）


itemize平成22年国勢調査で追加作成する統計表の募集（第2回）

総務省では、平成22年国勢調査の調査結果の新たな統計ニーズに対応するため、追加作成する統計表を公募します。

なお、平成22年国勢調査においては、追加作成する統計表は今回が最終募集となります。

１　募集対象
募集対象は、社会・経済情勢の変化を踏まえ、新たに作成することで広範な利用ニーズに応えることができると考えられる統計表です。
２　応募方法
（１）応募資格
どなたでも応募できます。
（２）応募様式
総務省統計局ホームページに掲載してある応募フォーム（様式）を用いてください。
（３）送付方法
電子メール、ＦＡＸ又は郵送のいずれか
（４）応募先
〒162-8668　東京都新宿区若松町19-1
総務省統計局統計調査部国勢統計課　研究分析係
電子メールアドレス：c-kenkyuu[atmark]soumu.go.jp（注：[atmark]は半角の＠です）
電話番号：03-5273-1156
ＦＡＸ番号：03-5273-1552
３　募集期間
平成24年４月26日（木）～平成24年７月31日（火）
４　今後の予定
統計表の決定：平成24年９月ころ
集計結果の公表：平成25年７月ころ

◇　詳細は、平成22年国勢調査で追加作成する統計表の募集（第２回）のホームページをご覧ください。

ＵＲＬ　http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2010/tsuika2.htm



2014年会員人口関係研究文献の情報提供のお願い

日本人口学会編集委員会


日本人口学会の機関誌『人口学研究』は，毎年「会員人口関係研究文献情報」を掲載しています。これは，会員から提供される情報をもとに日本における直近１年間の人口関係の研究文献情報を網羅するものです。長年にわたって蓄積された当該情報は，学会ホームページ上でも検索可能な形で公開され，広く活用されることによって学会の貴重な財産となっています。

2014年の1年間に公刊された会員の人口関係研究文献情報（それ以前の未掲載分を含む）を募集しています。今回収集される「文献情報」は『人口学研究』第51号に掲載され，その後データベースに登録されます。ご多忙のところ恐縮ではありますが，ご自身が執筆・関与されました文献情報の提出を，下記の要領にてお願い申し上げます。


記


１．対象となる文献
会員が執筆し，2014年1月1日から12月31日までに，単行本，雑誌，報告書等の図書によって刊行された人口学または人口に関する論文，研究ノート，資料，書評など。（2013年以前の発表のものでも，従前の「研究成果（業績）目録」に未掲載のものは含める。）
２．作成・送付方法
用紙（Excelファイル）をこちらのリンクからダウンロードし、そのシート上にリストを作成してください。
作成したファイルは、E-mailに添付する形で、下記４.の宛先に送付してください。
３．内容分類コード
記載する内容分類コードは，下記に従ってください。
※１文献あたりコードは３つまでです。
０１人口学方法論・人口理論
０２人口問題・人口思想
０３人口史・歴史人口学
０４経済人口学
０５社会人口学
０６地域人口学
０７生物学的・医学的人口研究
０８形式人口学・数理人口学
０９人口統計論
１０人口増加
１１人口構造・人口高齢化
１２人口移動・都市化
１３人口分布・地域人口
１４出生・少子化
１５死亡・疾病
１６結婚・離婚
１７家族・世帯
１８労働力・失業
１９人口推計
２０人口政策
２１家族計画・リプロダクティブヘルス
２２応用人口学
２３人口学全般
２４その他
４．文献情報の送付先
日本人口学会（編集委員会）
E-mail: jps-editor[atmark]paoj.org （注：[atmark]は半角の＠です）
５．文献情報の送付期限
　2015年5月15日（金曜日）まで


『非英語圏における人口統計の入手可能性』

研究企画委員会内「人口関連情報に関する研究会」の報告書『非英語圏における人口統計の入手可能性』をpdf形式でダウンロードできるようにしました。



2013年会員人口関係研究文献の情報提供のお願い

日本人口学会編集委員会


日本人口学会の機関誌『人口学研究』は，毎年１回「会員人口関係研究文献情報」を掲載しています。これは，会員から提供される情報をもとに日本における直近１年間の人口関係の研究文献情報を網羅するものです。長年にわたって蓄積された当該情報は、学会ホームページ上でも検索可能な形で公開され、広く活用されることによって学会の貴重な財産となっています。

2013年の１年間に公刊された会員の人口関係研究文献情報（それ以前の未掲載分を含む）を募集いたします。今回収集される「文献情報」は『人口学研究』第５０号に掲載され、その後データベースに登録されます。ご多忙のところ恐縮ではありますが、ご自身が執筆・関与されました文献情報の提出を、下記の要領にてお願い申し上げます。


記


１．対象となる文献
会員が執筆し，2013年1月1日から12月31日までに、単行本、雑誌、報告書等の図書によって刊行された人口学または人口に関する論文、研究ノート、資料、書評など。（2012年以前の発表のものでも，従前の「研究成果（業績）目録」に未掲載のものは含める。）
２．作成・送付方法
用紙（Excelファイル）をこちらのリンクからダウンロードし、そのシート上にリストを作成してください。
作成したファイルは、E-mailに添付する形で、下記５.の宛先に送付してください。
E-mailを利用しない場合には、フロッピーディスク等の媒体に保存し、そのプリントとともに同宛先に郵送してください。
３．内容分類コード
記載する内容分類コードは，下記に従ってください。
※１文献あたりコードは３つまでです。
０１人口学方法論・人口理論
０２人口問題・人口思想
０３人口史・歴史人口学
０４経済人口学
０５社会人口学
０６地域人口学
０７生物学的・医学的人口研究
０８形式人口学・数理人口学
０９人口統計論
１０人口増加
１１人口構造・人口高齢化
１２人口移動・都市化
１３人口分布・地域人口
１４出生・少子化
１５死亡・疾病
１６結婚・離婚
１７家族・世帯
１８労働力・失業
１９人口推計
２０人口政策
２１家族計画・リプロダクティブヘルス
２２応用人口学
２３人口学全般
２４その他
４．文献情報の送付先
〒101-0041
東京都千代田区神田須田町２－23　ＳＳビル７階
エイジング総合研究センター内
日本人口学会（編集委員会）
E-mail: jps-editor[atmark]paoj.org （注：[atmark]は半角の＠です）
５．文献情報の送付期限
　2014年5月23日（金曜日）まで


2012年会員人口関係研究文献の情報提供のお願い

日本人口学会編集委員会


日本人口学会の機関誌『人口学研究』は，毎年１回「会員人口関係研究文献情報」を掲載しています。これは，会員から提供される情報をもとに日本における直近１年間の人口関係の研究文献情報を網羅するものです。長年にわたって蓄積された当該情報は、学会ホームページ上でも検索可能な形で公開され、広く活用されることによって学会の貴重な財産となっています。

2012年の１年間に公刊された会員の人口関係研究文献情報（それ以前の未掲載分を含む）を募集いたします。今回収集される「文献情報」は『人口学研究』第49号に掲載され、その後データベースに登録されます。ご多忙のところ恐縮ではありますが、ご自身が執筆・関与されました文献情報の提出を、下記の要領にてお願い申し上げます。


記


１．対象となる文献
会員が執筆し，2012年1月1日から12月31日までに、単行本、雑誌、報告書等の図書によって刊行された人口学または人口に関する論文、研究ノート、資料、書評など。（2011年以前の発表のものでも，従前の「研究成果（業績）目録」に未掲載のものは含める。）
２．作成・送付方法
用紙（Excelファイル）をこちらのリンクからダウンロードし、そのシート上にリストを作成してください。
作成したファイルは、E-mailに添付する形で、下記５.の宛先に送付してください。
E-mailを利用しない場合には、フロッピーディスク等の媒体に保存し、そのプリントとともに同宛先に郵送してください。
３．内容分類コード
記載する内容分類コードは，下記に従ってください。
※１文献あたりコードは３つまでです。
０１人口学方法論・人口理論
０２人口問題・人口思想
０３人口史・歴史人口学
０４経済人口学
０５社会人口学
０６地域人口学
０７生物学的・医学的人口研究
０８形式人口学・数理人口学
０９人口統計論
１０人口増加
１１人口構造・人口高齢化
１２人口移動・都市化
１３人口分布・地域人口
１４出生・少子化
１５死亡・疾病
１６結婚・離婚
１７家族・世帯
１８労働力・失業
１９人口推計
２０人口政策
２１家族計画・リプロダクティブヘルス
２２応用人口学
２３人口学全般
２４その他
４．文献情報の送付先
〒101-0041
東京都千代田区神田須田町２－23　ＳＳビル７階
エイジング総合研究センター内
日本人口学会（編集委員会）
E-mail: jps-editor[atmark]paoj.org （注：[atmark]は半角の＠です）
５．文献情報の送付期限
2013年４月21日（日曜日）まで


「研究会」募集に関する研究企画委員会からのお知らせ（2012年11月）

　2004年の理事会で下記の「日本人口学会研究会規定」が承認され、『日本人口学会会報』第61号で公示されました。その後、2008～09年に会員の研究活動に対する支援を目的として「研究会」の募集を行いましたが、応募はありませんでした。

　今期研究企画委員会では中断していた研究会の募集を再会することになり、応募締め切りを2013年2月28日（必着）とすることになりました。研究企画委員会で審議した後、2013年4月開催予定の理事会で採否が決定される予定です。積極的なご応募を歓迎します。

　申請希望者は下記の事項を記載した申請書（形式自由）を作成し、研究企画委員長（鈴木　透）あてにE-mailまたは郵便でお申し込みください。多くの申請をお待ちしています。

記載事項
(ア)研究会参加者名簿ならびに研究会代表者
(イ)研究会カテゴリー
(ウ)研究課題名
(エ)研究活動の概要説明
(オ)研究の年次計画
(カ)ワークショップ等の開催計画
申請書送付先：
E-mail: suzuki-t[at]ipss.go.jp（注：[at]は半角の＠）
郵送先：〒100-0011 東京都千代田区内幸町2-2-3　日比谷国際ビル6階
国立社会保障・人口問題研究所　鈴木　透


日本人口学会研究会規定

　日本人口学会のもとで活動する研究会(以下「研究会」とする)の設置ならびに運営に関し定める。

（目的）
第１条　この規定は、日本人口学会会則第３条４項および５項に基づき、日本人口学会会員の自主的研究活動を奨励し、人口研究の発展に寄与することを目的として、日本人口学会のもとで活動する研究会(以下「研究会」とする)の設置ならびに運営に関し定める。
（研究会の種別）
第２条　研究会には、次の二つのカテゴリーを設ける。カテゴリーAの研究会は、研究会発足後、文部科学省や厚生労働省等が公募する研究費補助金、ならびに民間団体が募集する研究助成に応募していくための準備研究を進めるための研究会である。カテゴリーBの研究会は、既に文部科学省や厚生労働省等が公募する研究費補助金、ならびに民間団体が募集する研究助成を受けて実施あるいは実施することが決まっている研究に学会と連携し、研究を進めて行く研究会である。
（研究会設置条件）
第３条　研究会は、次の設置条件を満たさなければならない。
  1. 活動期間は３年以内とする。
  2. 研究会参加者の過半数は日本人口学会の会員でなければならない。研究会に研究会代表者を置く。ただし代表者は会員でなければならない。
  3. カテゴリーAの研究会は、各学会年度の研究活動を理事会に報告しなければならない。
  4. カテゴリーBの研究会は、研究活動期間終了後1年以内に、全会員を対象としたワークショップ等を開催しなければならない。ワークショップ等とは、(1)学会大会時のテーマ・セッション等、(2)大会とは別に開催するワークショップを指す。全ての会員はワークショップ等において、研究会のテーマに即した研究成果（フル・ペーパー）を提出できるものとする。ただし、ワークショップ等の開催方法、フル・ペーパーの採否は、研究会主催者の責とする。
  5. カテゴリーBの研究会の代表者は、活動期間終了後、研究成果を報告書としてまとめ、理事会に報告しなければならない。
  6. カテゴリーBの研究会活動に関しては、文部科学省研究費、厚生労働省科学研究費、ならびに民間研究費等に応募し、会の運営に努める。カテゴリーAの研究会活動に関しては、会運営の事務通信費等として理事会が別に定める額を補助することができる。
（申請手続き）
第４条　研究会を設置しようとする会員は、下記に掲げる事項について記載した申請書を作成し、研究企画委員長あて申請する。
(ア)研究会参加者名簿ならびに研究会代表者
(イ)研究会カテゴリー
(ウ)研究課題名
(エ)研究活動の概要説明
(オ)研究の年次計画
(カ)ワークショップ等の開催計画
（申請の承認）
第５条　研究企画委員会は、研究会の設置について審議し、理事会へ答申する。理事会は、答申に基づき研究会の設置について採否を決定する。
附則　従来の研究委員会は、委員会代表者の継続希望に基づき2004年度まで従来方式の活動形態で継続できるものとする。ただし、2005年度以降は、日本人口学会研究会規定に基づいて、改めて申請を行なわなければならない。
（2012年11月17日改正）


2011年会員人口関係研究文献の情報提供のお願い

日本人口学会編集委員会


日本人口学会の機関誌『人口学研究』は，毎年１回「会員人口関係研究文献情報」を掲載しています。これは，会員から提供される情報をもとに日本における直近１年間の人口関係の研究文献情報を網羅するものです。長年にわたって蓄積された当該情報は、学会ホームページ上でも検索可能な形で公開され、広く活用されることによって学会の貴重な財産となっています。

2011年の１年間に公刊された会員の人口関係研究文献情報（それ以前の未掲載分を含む）を募集いたします。今回収集される「文献情報」は『人口学研究』第４８号に掲載され、その後データベースに登録されます。ご多忙のところ恐縮ではありますが、ご自身が執筆・関与されました文献情報の提出を、下記の要領にてお願い申し上げます。


記


１．対象となる文献
会員が執筆し，2011年1月1日から12月31日までに、単行本、雑誌、報告書等の図書によって刊行された人口学または人口に関する論文、研究ノート、資料、書評など。
（2011年以前の発表のものでも，従前の「研究成果（業績）目録」に未掲載のものは含める。）
２．作成・送付方法
用紙（Excelファイル）をこちらのリンクからダウンロードし、そのシート上にリストを作成してください。
作成したファイルは、E-mailに添付する形で、下記５.の宛先に送付してください。
E-mailを利用しない場合には、フロッピーディスク等の媒体に保存し、そのプリントとともに同宛先に郵送してください。
３．内容分類コード
記載する内容分類コードは，下記に従ってください。
※１文献あたりコードは３つまでです。
０１人口学方法論・人口理論
０２人口問題・人口思想
０３人口史・歴史人口学
０４経済人口学
０５社会人口学
０６地域人口学
０７生物学的・医学的人口研究
０８形式人口学・数理人口学
０９人口統計論
１０人口増加
１１人口構造・人口高齢化
１２人口移動・都市化
１３人口分布・地域人口
１４出生・少子化
１５死亡・疾病
１６結婚・離婚
１７家族・世帯
１８労働力・失業
１９人口推計
２０人口政策
２１家族計画・リプロダクティブヘルス
２２応用人口学
２３人口学全般
２４その他
４．文献情報の送付先
〒104-0045
東京都中央区築地2-15-14　築地安田ビル8階
(社)エイジング総合研究センター内
日本人口学会（編集委員会）
E-mail: jps-editor[atmark]showajoho.com （注：[atmark]は半角の＠です）
５．文献情報の送付期限
2012年４月１５日（日曜日）まで


学会賞選考委員会からのお知らせ　2011.8.18

会員の皆様からの推薦の締め切り（9月10日）が迫っています。

推薦方法はこちらをご覧ください。



タイ人口学会大会のお知らせ

これまでの日本・韓国・台湾の３カ国協定（各国人口学会会員が他国の人口学会会員にならずに英語で報告できるようにするもの）が拡張され、タイ人口学会も加わった４カ国協定が正式に発効しました。それに伴い、タイ人口学会から下記のとおり、大会報告論文募集の案内（PDF形式ファイル）が送られて来ました。

報告を希望される会員はタイ人口学会に８月末までに報告要旨をお送りください。選考を通った場合はフル・ペーパーの事前提出が必要です。

国際交流委員会　小島　宏

記

Thailand Population Association Conference
November 17-18, 2011
Twin Tower Hotel, Phatumwan, Bangkok, Thailand

Topics:
1. Elderly
2. Population and Health
3. Different Generation Population
4. Population and Development
5. Reproductive Health
6. Cross-border migration
7. Population Quality of life
8. Migration and Urbanization
9. Data Technique and Methods
10. Family and Marriage
11. Morbidity and Mortality
12. Climate Changes
13. Challenge Issues of Population in Asia
Important dates:
1. Abstract submission: 31 August, 2011
(abstract should not more than half page, A4, cordial new 12; submit through e-mail at ThaiPopulationAsst@gmail.com)
2. Announcement of selected abstract: 9 September, 2011
3. Full paper: 22 October, 2011
(paper should not exceed 15 pages, A4, cordial new 12; submit through e-mail at ThaiPopulationAsst@gmail.com)
Registration fee:
1. Member US$ 25 2. Student US$17

For more information: please visit website: www.Thaipopulation.org or e-mail to: ThaiPopulationAsst@gmail.com


2010年会員人口関係研究文献の情報提供のお願い

日本人口学会編集委員会


日本人口学会の機関誌『人口学研究』は，毎年１回「会員人口関係研究文献情報」を掲載しています。これは，会員から提供される情報をもとに日本における直近１年間の人口関係の研究文献情報を網羅するものです。長年にわたって蓄積された当該情報は、学会ホームページ上でも検索可能な形で公開され、広く活用されることによって学会の貴重な財産となっています。

2010年の１年間に公刊された会員の人口関係研究文献情報（それ以前の未掲載分を含む）を募集いたします。今回収集される「文献情報」は『人口学研究』第４７号に掲載され、その後データベースに登録されます。ご多忙のところ恐縮ではありますが、ご自身が執筆・関与されました文献情報の提出を、下記の要領にてお願い申し上げます。


記


１．対象となる文献
会員が執筆し，2010年1月1日から12月31日までに、単行本、雑誌、報告書等の図書によって刊行された人口学または人口に関する論文、研究ノート、資料、書評など。
（2010年以前の発表のものでも，従前の「研究成果（業績）目録」に未掲載のものは含める。）
２．作成・送付方法
用紙（Excelファイル）をこちらのリンクからダウンロードし、そのシート上にリストを作成してください。
作成したファイルは、E-mailに添付する形で、下記５.の宛先に送付してください。
E-mailを利用しない場合には、フロッピーディスク等の媒体に保存し、そのプリントとともに同宛先に郵送してください。
３．内容分類コード
記載する内容分類コードは，下記に従ってください。
※１文献あたりコードは３つまでです。
０１人口学方法論・人口理論
０２人口問題・人口思想
０３人口史・歴史人口学
０４経済人口学
０５社会人口学
０６地域人口学
０７生物学的・医学的人口研究
０８形式人口学・数理人口学
０９人口統計論
１０人口増加
１１人口構造・人口高齢化
１２人口移動・都市化
１３人口分布・地域人口
１４出生・少子化
１５死亡・疾病
１６結婚・離婚
１７家族・世帯
１８労働力・失業
１９人口推計
２０人口政策
２１家族計画・リプロダクティブヘルス
２２応用人口学
２３人口学全般
２４その他
４．文献情報の送付先
〒104-0045
東京都中央区築地2-15-14　築地安田ビル8階
(社)エイジング総合研究センター内
日本人口学会（編集委員会）
E-mail: jps-editor[atmark]showajoho.com （注：[atmark]は半角の＠です）
５．文献情報の送付期限
2011年４月１５日（金曜日）まで


2011年1月10日

会員各位

日本人口学会　学会賞選考委員長　佐藤龍三郎

第13回学会賞候補の推薦募集

　日本人口学会では、人口学分野における会員の優れた著書、論文、その他の業績に対して学会賞を授与しています。学会賞の授与は隔年行うことになっており、今回は第13回学会賞として2012年開催予定の第64回大会で授与されます（過去の受賞者・対象業績については学会ホームページの「学会賞」のページをご覧ください）。

　つきましては、学会賞、優秀論文賞、および普及奨励賞の候補著作にふさわしいと思われるものを会員の皆様にご推薦くださるようお願い申し上げます。推薦は何点でも結構です。推薦の締切りは2011年９月10日です。選考の対象となる業績の刊行時期は、授賞の年の前前年と前前前年（今回の場合は2009年と2010年）です。

　推薦書（様式：pdf形式 | MS-Word97-2003形式）は記名式となっていますが匿名でも結構です。また自薦、他薦を問いません。ご記入いただいた推薦書は、郵便もしくはファックスにて下記へお送りください。電子メールによる推薦も受け付けますが、その場合は推薦者（送信者）のお名前を明記の上、推薦書の内容を電子メール本文に記して下記へお送りください（件名を「学会賞推薦」としてください）。積極的なご推薦をお願いいたします。


記


推薦依頼
１．学会賞候補（2009年1月～2010年12月刊行の著書）
２．優秀論文賞候補（同上期間刊行の論文）
３．普及奨励賞候補（同上期間刊行の翻訳書・研究調査報告書・一般啓蒙書）
（送り先）
〒104-0045　東京都中央区築地2-15-14 築地安田ビル8階
（社）エイジング総合研究センター内
日本人口学会
(Email) pajadmin[atmark]jarc.net（注：[atmark]は半角の＠です）
(Fax) 03-3542-0362


2009年会員人口関係研究文献の情報提供のお願い

日本人口学会編集委員会


　日本人口学会の機関誌『人口学研究』は，毎年1回「会員人口関係研究文献情報」を掲載しています。これは，会員から提供される情報によって日本における直近１年間の人口関係の研究文献情報を網羅するものです。長年にわたって蓄積された当該情報は，学会ホームページ上でも検索可能な形で公開され，広く活用されることによって学会の貴重な財産となっています。

　現在，2009年の1年間に公刊された会員の人口関係研究文献情報（それ以前の未掲載分を含む）を募集しています。今回収集される「文献情報」は『人口学研究』第44号に掲載し，その後データベースに登録されます。ご多忙のところ恐縮ではありますが，ご自身が執筆・関与されました文献情報の提出を，下記の要領にてお願い申し上げます。


記


１．対象となる文献
会員が執筆し，2009年1月1日から12月31日までに，単行本，雑誌，報告書等の図書によって刊行された人口学または人口に関する論文，研究ノート，資料， 書評など。（2008年以前の発表のものでも，従前の「研究成果（業績）目録」に未掲載のものは含める。）
２．作成・送付方法
用紙（Excelファイル）をこちらのリンクからダウンロードし，その該当シート上にリストを作成してください。作成したファイルは，E-mailに添付する形で，下記４.の宛先に送付してください。E-mailを利用しない場合には，フロッピー・ディスク等の媒体に保存し，そのプリントとともに同宛先に郵送してください。
３．内容分類コード
記載する内容分類コードは，下記に従ってください。１文献あたりコードは３つまでです。
０１人口学方法論・人口理論
０２人口問題・人口思想
０３人口史・歴史人口学
０４経済人口学
０５社会人口学
０６地域人口学
０７生物学的・医学的人口研究
０８形式人口学・数理人口学
０９人口統計論
１０人口増加
１１人口構造・人口高齢化
１２人口移動・都市化
１３人口分布・地域人口
１４出生・少子化
１５死亡・疾病
１６結婚・離婚
１７家族・世帯
１８労働力・失業
１９人口推計
２０人口政策
２１家族計画・リプロダクティブヘルス
２２応用人口学
２３人口学全般
２４その他
４．文献情報の送付先：
〒104-0045
東京都中央区築地2-15-14　築地安田ビル8階
(社)エイジング総合研究センター内
日本人口学会（編集委員会） "
E-mail: jps-editor[atmark]showajoho.com （注：[atmark]は半角の＠です）
５．文献情報の送付期限
2010年４月１６日まで


お知らせ　2009.12.1

国勢調査に関わる事業仕分けの件で意見書（PDF形式ファイル）を総務省宛に提出しました。



日本人口学会会員　速水融氏に文化勲章　2009.11.3


本学会会員の速水融氏が文化勲章を受章され、11月3日の「文化の日」に皇居宮殿松の間で文化勲章の親授式が行われました。

速水融氏の受章を心よりお慶び申し上げます。

速水氏は、日本に歴史人口学を確立され、江戸時代の宗門改帳から一般庶民の人口動態と新しい近世の経済社会像を浮き彫りにされました。こうした業績が認められ、1994年紫綬褒章、1995年日本学士院賞、2000年度文化功労者、2002年には勲二等旭日重光章を受章されています。慶應義塾大学名誉教授、麗澤大学名誉教授、国際日本文化研究センター名誉教授、日本学士院の会員でもある速水氏は、昨年、フランスの国立学術団体でフランス学士院を構成する五つのアカデミーの一つ、「人文・社会科学アカデミー」(l'Académie des sciences morales et politiques)の客員に日本人として初めて選ばれています。

速水氏が代表となった大型研究プロジェクト「ユーラシア社会の人口･家族構造の比較史研究」（文部省科学研究費　創成的基礎研究H7-11）には、本学会からも多数のメンバーがかかわり、スウェーデン・ベルギー・イタリア・中国などの海外研究者も含む歴史人口学研究は、現在もさまざまな成果をだしています。

速水氏は現在も意欲的に研究を継続されています。話題の『日本を襲ったスペイン･インフルエンザ～人類とウイルスの第一次世界戦争』(藤原書店2006)に続き、『歴史人口学研究』（藤原書店　2009）他3冊の著書が日本･英国において近々出版される予定です。また、ライフワークである宗門改帳の収集に今も余念がありません。速水氏と氏が代表するプロジェクトによって収集されてきた膨大かつ貴重な人口学研究資料は、麗澤大学に寄贈され、保管されるとともに、「人口・家族史研究プロジェクト」として現在、整理とデータベース化が進められています。

速水氏の受賞は日本人口学会にとってもたいへん栄誉なことです。私たち会員も速水氏の受賞を励みとさせていただき、研究に邁進していきたいと思います。

参考：
文部科学省　平成21年度文化勲章受章者
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/21/10/attach/1286271.htm



itemize＜総務省統計局からのお知らせ＞

総務省では、国勢調査としては初めて、追加作成する統計表を公募しています。従来は事前に定められた統計表のみを作成していましたが、今回はこれに加えて、新たな統計ニーズに対応するため、追加で統計表を作成することとします。

なお、追加で作成する統計表の募集は、２回実施する予定であり、今回はその第１回です。

１　募集対象
募集対象は、社会・経済情勢の変化を踏まえ、新たに作成することで広範な利用ニーズに応えることができると考えられる統計表です。
２　応募方法
（１）応募資格
どなたでも応募できます。
（２）応募様式
総務省統計局ホームページに掲載してある応募フォーム（様式）を用いてください。
（３）送付方法
電子メール、ＦＡＸ又は郵送のいずれか
（４）応募先
〒162-8668　東京都新宿区若松町19-1
総務省統計局統計調査部国勢統計課　研究分析係
電子メールアドレス：c-kenkyuu[atmark]soumu.go.jp（注：[atmark]は半角の＠です）
電話番号：03-5273-1156
ＦＡＸ番号：03-5273-1552
３　募集期間
平成23年10月26日（水）～平成24年１月31日（火）
４　今後の予定
統計表の決定：平成24年３月ころ
集計結果の公表：平成25年１月ころ
◇　詳細は、平成22年国勢調査ホームページをご覧ください。
http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2010/tsuika.htm


itemize＜第１６回厚生政策セミナーのお知らせ＞

テーマ
「東アジアの少子化のゆくえ―要因と政策対応の共通性と異質性を探る」
主催：
国立社会保障・人口問題研究所
日時：
２０１１年１０月１４日（金）１０：００～１６：３０
場所：
女性就業支援センター（東京都港区芝５－３５－３）
プログラム：
問題提起　鈴木　透（国立社会保障・人口問題研究所人口構造研究部長）
基調講演１「韓国の少子化と政策対応」
松江　暁子（明治学院大学社会福祉実習センター副手）
基調講演２「台湾の少子化と政策対応」
伊藤　正一（関西学院大学国際学部長・教授）
パネル・ディスカッション
パネリスト
　　　小島　　宏（早稲田大学社会科学総合学術院教授）
　　　永瀬　伸子（お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科教授）
　　　相馬　直子（横浜国立大学大学院国際社会科学研究科准教授）
司会　佐藤龍三郎（国立社会保障・人口問題研究所国際関係部長）
申し込み方法：
はがきかファックスまたはインターネットのいずれかで、
〒住所、氏名、職業（学校名）、電話番号を明記し、下記へお申込ください。
〒１８０－００１３　東京都武蔵野市西久保１－３－１２　オークビル５階
第１６回厚生政策セミナー事務局
（電話 ０４２２－５９－１８７３、ファックス ０４２２－５９－１８０９、
ホームページhttp://www.ipss.go.jp/seminar/）
定員：
２３０人、入場無料、事前申込み、先着順で聴講券を送付。
※定員になり次第、締め切りとします。
なお、主旨等の詳細は、ホームページをご覧下さい。


itemize＜国立社会保障・人口問題研究所より特別講演会のお知らせ＞

日時：
２０１１年　９月１５日（木）１６：３０～１８：００　（参加費無料）
場所：
国立社会保障・人口問題研究所　第４会議室
演者：
Michael Grossman（ニューヨーク市立大学・教授、全米経済研究所（NBER）医療経済研究部・研究部長、元全米医療経済学会・学会長）
演題：
健康と教育との関連性について

＊講演は英語で行われます。

＊詳しくは、国立社会保障・人口問題研究所のホームページ（http://www.ipss.go.jp/int-sem/j/lec110915j.html）をご覧ください。出席のお申込もこのホームページ記載の宛先にお願いいたします。


（お問い合わせ先）

〒100-0011　東京都千代田区内幸町２－２－３　日比谷国際ビル６階
国立社会保障・人口問題研究所
国際関係部
佐藤龍三郎
tel: 03-3595-2987（ダイヤルイン）
e-mail: ry3-sato[atmark]ipss.go.jp（注：[atmark]は半角の＠です）


itemize＜総務省統計局からのお知らせ＞

総務省統計局では，この度，東日本大震災後の復興支援に活用していただけるよう，このたび， 津波による浸水地域の人口地図を公表し，ホームページに掲載しました。

地図は，下記のサイトでご覧になれます。

http://www.stat.go.jp/data/chiri/map/index.htm

＜地図から読み取れる情報のポイント＞

  • 大津波によって，青森県，岩手県，宮城県，福島県で浸水被害のあった市区町村は41市区町村，浸水部分の地域の人口は44万４千人，世帯数は15万６千世帯
  • 浸水地域の人口と世帯数は，当該41市区町村の合計の人口と世帯数のほぼ２割
  • 浸水地域の人口の割合の高い市区町村は，最高が女川町の87.7％で，これに東松島市（76.9％），南三陸町（76.3％），山田町（62.9％）が続く

＜対象地域の範囲＞

  • 津波の被害の特に大きかった青森県，岩手県，宮城県，福島県（茨城県・千葉県でも被害が発生しているが、浸水した地域に関する詳細な情報が得られていないため、今回の作成対象に含めていない）
  • 津波の浸水地域は，地図上には「赤」で表示

＜津波による浸水地域の特定方法＞

  • 民間の航空測量会社PASCO社から同社の作成した情報の提供を受け，それを国勢調査の統計地図と重ね合わせて特定
  • 浸水地域は，衛星写真，航空写真等から推定したものであり，現地踏査で確認したものではないため，若干の誤差もありうる

＜使用した統計データ＞

  • 平成２２年国勢調査の速報人口を調査区別に集計した結果


itemize＜総務省統計局からのお知らせ＞

先月，国勢調査の人口速報集計の結果が公表されました。今後６月に抽出速報集計，10月に人口等基本集計（確報）…と公表が続く予定です。この度，統計局で作成した国勢調査結果の利用案内「ユーザーズガイド」が公表されましたので，ご案内申し上げます。

○ユーザーズガイド（インターネット版）

http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2010/users-g.htm

○ユーザーズガイド（冊子版）ダウンロード用

http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2010/users-g/pdf.htm



itemize＜総務省統計局からのお知らせ＞

「全国消費実態調査」「就業構造基本調査」「社会生活基本調査」のオーダーメード集計の開始

総務省統計局では、本年２月28日から、「全国消費実態調査（平成16年）」「就業構造基本調査（平成14年）」「社会生活基本調査（平成18年：生活時間編）」のオーダーメード集計のサービスを開始しました。

詳細については、下記の独立行政法人・統計センターのウェブサイトをご覧ください。

<http://www.nstac.go.jp/services/order.html >

総務省統計局調査企画課
統計データ二次利用担当
TEL：03-5273-1125
e-mail：r-2jiriyou[atmark]soumu.go.jp（注：[atmark]は半角の＠です）



itemize＜国立社会保障・人口問題研究所より特別講演会のお知らせ＞

日時：
３月８日（火）午後２：００－４：００
場所：
国立社会保障・人口問題研究所　第４会議室
演者：
Paul Demeny (ポール・デメイン)
演題：
On population policy choices in Japan　（日本の人口政策の選択肢）

Dr. Demenyは、世界で最も有名な人口学者のお一人です。アメリカの権威ある人口問題シンクタンクPopulation Councilの副会長（現在はDistinguished Scholar）を務めるなど、永く人口研究の各方面で指導的地位にあり、また親に子どもの数だけ投票権を与えるという提唱（Demeny voting）でも知られています。今回のご講演は、少子高齢化に直面する日本の人口政策のあり方に重要な示唆を与えていただけるものと思います。ご多忙の折とは存じますが、是非ご参加ください。

＊講演は英語で行われます。
＊事前登録は不要です。直接会場にお越しください。
＊どうぞお知り合いの方もお誘いください。
（お問い合わせ先）
〒100-0011　東京都千代田区内幸町２－２－３　日比谷国際ビル６階
国立社会保障・人口問題研究所
国際関係部
佐藤龍三郎
tel: 03-3595-2987（ダイヤルイン）
e-mail: ry3-sato[atmark]ipss.go.jp（注：[atmark]は半角の＠です）


itemize＜総務省統計局からのお知らせ＞

「住宅・土地統計調査」「就業構造基本調査」「社会生活基本調査」のオーダーメード集計の開始

総務省統計局では、2010年12月27日から、「住宅・土地統計調査」「就業構造基本調査」「社会生活基本調査」のオーダーメード集計のサービスを開始しました。

詳細については、下記の独立行政法人・統計センターのウェブサイトをご覧ください。

http://www.nstac.go.jp/services/order.html

総務省統計局調査企画課
統計データ二次利用担当
TEL：03-5273-1125
e-mail：r-2jiriyou[atmark]soumu.go.jp（注：[atmark]は半角の＠です）



itemize＜総務省統計局からのお知らせ＞

「労働力調査」「家計消費状況調査」のオーダーメード集計の開始

　総務省統計局では、2010年10月25日から、「労働力調査」「家計消費状況調査」のオーダーメード集計のサービスを開始しました。（事務は、独立行政法人・統計センターに委託しています）

　オーダーメード集計とは、既存の統計調査で得られた調査票情報を活用して、皆さまからの申出を受けて、そのオーダーに基づいた新たな統計を集計・作成し、提供するものです。平成19年に全面改正された統計法により新しくできた制度であり、現在、総務省統計局「国勢調査」、文部科学省「学校基本調査」等の統計調査で利用可能となっています。

　今回、新たにオーダーメード集計を開始するのは、以下の２つです。

　　・「労働力調査」
男女別、年齢階級別、就業状態・従業上の地位・産業（当月及び前月）・職業別等の区分による、人口などが集計可能
　　・「家計消費状況調査」
世帯員数別、世帯主年齢階級別、世帯年間収入階級別等の区分による、一世帯当たりの支出総額、特定の商品・サービスの購入金額（自動車、冷蔵庫、洗濯機、電話使用料、インターネット接続料）などが集計可能

　総務省統計局では、今後も、オーダーメード集計の対象となる統計調査の拡大を検討しており、「住宅・土地統計調査」「就業構造基本調査」「社会生活基本調査」「家計調査」「全国消費実態調査」について22年度中のサービス開始を目指しています。サービスの開始時期、利用可能年次等については、下記の統計局のウェブサイトでお知らせします。

http://www.stat.go.jp/info/tokumei/index.htm

　オーダーメード集計の利用に当たっては、一定の手数料がかかります。また、利用目的や集計できる事項に一部制限があります。詳細については、下記の独立行政法人・統計センターのウェブサイトをご覧ください。

http://www.nstac.go.jp/services/order.html

総務省統計局調査企画課
統計データ二次利用担当
TEL：03-5273-1125
e-mail：r-2jiriyou[atmark]soumu.go.jp（注：[atmark]は半角の＠です）



itemize＜国際社会科学評議会からのお知らせ＞

国際社会科学評議会(ISSC)と国際哲学・人文学会議(CPISH)の共催による国際シンポジウムが2010年12月13日，14日に名古屋で開催されます。広報活動への協力依頼があったので，pdf形式の案内文を掲載します。詳細はリンク先をご覧ください。



itemize＜総務省統計局からのお知らせ＞

  • 総務省では、来る10月１日を期して、平成22年国勢調査を実施します。大正９年（1920年）の第1回から数えて19回目の調査です。
  • 今回の国勢調査は、我が国が本格的な人口減少社会となって行う初めての調査です。我が国の人口は転換期にあることから、平成22年国勢調査の調査結果に関連し、国全体や地域ごとの人口について、今後、時系列による利用が見込まれます。
  • このため、これまで電子化されていなかった、大正９年から昭和55年まで※の国勢調査の調査結果（全国編）のうち、主要なものをPDF形式でe-Stat（政府統計の総 合窓口）に掲載しましたので、お知らせします。
    下記の統計局ホームページのアドレスからご覧ください。
＜大正９年から昭和55年までの主要報告書＞
※　刊行当時のものをそのまま掲載してあります。
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL02100104.do?tocd=00200521
＜プレスリリース資料＞
http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2010/houdou/pdf/100810.pdf
＜本件連絡先＞
総務省統計局統計調査部 国勢統計課
研究分析係 　長尾、村井、石田
TEL：03-5273-1156
email：c-kenkyuu[atmark]soumu.go.jp（注：[atmark]は半角の＠です）


itemize国土交通省アンケート協力依頼

国土交通省国土計画局総合計画課より，「国土の長期展望に関するアンケート」についての協力依頼があり，日本人口学会として，当webサイトに掲載する形で協力することになりました。詳細はこのwebサイト（注：株式会社エンターオンに委託された調査なので，サイトは国土交通省ドメインではありません）をご覧ください。



itemize台湾人口学会大会案内

2010年4月29日から30日まで，国立台湾大学にて，台湾人口学会の年次大会が開催される予定です。口演50題とポスター発表30題が予定されています。詳細はwebサイトをご覧ください。



itemizeESCAPによる人口専門家インベントリーへの登録のお願い

国連アジア太平洋地域経済社会委員会（ESCAP）より、本学会宛に人口専門家インベントリーへの登録依頼がきています。このインベントリーは、ESCAPとUNFPAが共同でアジア諸国の人口専門家に呼びかけて作成しているもので、これまでオーストラリア，韓国など７カ国について情報が寄せられています（詳細はこのサイトを参照のこと）。しかし，残念ながら日本の研究者の情報が欠けているので、日本人口学会の会員にぜひ登録をお願いしたいとのことです。登録は任意ですが、学会としては多くの会員が登録されることを期待しています。この趣旨に賛同される会員は以下のフォームを直接ESCAPのアドレスにご送付ください。送付された情報は上記のサイトを通じて一般公開されます。

［登録フォームのダウンロード］



itemize 公的統計の二次利用拡大について
－－総務省からのお知らせ－－


総務省から依頼がありましたので，総務省が関わる公的統計の二次利用の広報資料を掲載します。

pdf版とWordドキュメント版があります（同内容です）。



日本人口学会会員各位

日本人口学会　学会賞選考委員長　廣嶋清志

第12回学会賞候補の推薦募集

日本人口学会では、人口学分野における会員の優れた著書、論文、その他の業績に対して学会賞を授与しています。学会賞の授与は隔年行うことになっており、今回は第12回学会賞として2010年開催予定の第62回大会で授与されます（過去の受賞者・対象業績については学会ホームページの「学会賞」のページをご覧ください）。

つきましては、学会賞、優秀論文賞、および普及奨励賞の候補著作にふさわしいと思われるものをご推薦くださるようお願い申し上げます。推薦は何点でも結構です。推薦の締切りは2009年９月10日です。選考の対象となる業績の刊行時期は、授賞の年の前前年と前前前年（今回の場合は2007年と2008年）です。

推薦書（様式：pdf形式 | MS-Word形式）は記名式となっていますが匿名でも結構です。また自薦、他薦を問いません。ご記入いただいた推薦書は、郵便もしくはファックスにて、学会賞選考委員長の下記住所までお送りください。電子メールによる推薦も受け付けますが、その場合は推薦者（送信者）のお名前を明記の上、推薦書の内容を電子メール本文に記して下記へお送りください（件名の最初に「人口学会」を入れ、CCを島根大学山陰研究センターadmin-src[アットマーク]soc.shimane-u.ac.jp宛に送るようにして下さい）。積極的なご推薦をお願いいたします。



記

推薦依頼
１．学会賞候補（2007年1月～2008年12月刊行の著書）
２．優秀論文賞候補（同上期間刊行の論文）
３．普及奨励賞候補（同上期間刊行の翻訳書・研究調査報告書・一般啓蒙書）


（送り先）
〒690-8504　島根県松江市　西川津町1060
島根大学法文学部　山陰研究センター
　　廣嶋清志
(Email) hirosima[アットマーク]soc.shimane-u.ac.jp
(Fax) 0852-32-9833

本ページの著作権、使用許諾条件、掲示責任者の表示
Copyright (C)　日本人口学会広報委員会, 2000-.
All Rights Reserved.
First drafted March 10, 2003
Last revised April 4, 2016